時事通信の１０月の世論調査で衆院選比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が４３．６％で最多だった。次いで立憲民主党が１１．８％。以下、公明党５．９％、日本維新の会３．６％、共産党３．２％、国民民主党１．６％などと続いた。一方で「分からない」が２８．３％を占めた。
　９月の調査と比べて目立つ変動は、自民の６．３ポイント減と「分からない」の５．８ポイント増。他は立民１．０ポイント増、公明０．３ポイント減、維新０．９ポイント減、共産０．５ポイント減、国民１．０ポイント増となっている。
　今回の社民党は０．５％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は０．４％、れいわ新選組は０．３％だった。
　◇「景気・雇用」に関心
　衆院選で投票する候補者や政党を決める際に重視する政策を複数回答で聞いた質問では、トップは「景気・雇用」で６２．５％が挙げた。「年金・医療・介護」も６０．２％と、国民生活に身近な分野が上位に並んだ。３番手以下は「新型コロナウイルス対策」４４．６％、「子育て支援・教育」３８．３％、「外交・安全保障」３５．５％の順。
　調査は８〜１１日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６４．０％。

時事通信　2021年10月15日15時03分
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