https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/69925.html

①総裁選の政策集には“枠外”に記載
9月29日の自民党総裁選にあたって作成した岸田の政策集には、成長戦略ととともに、分配施策4本柱が明記されているが、金融所得課税はその柱の中には入っていない。
ただ、枠外に「成長と分配の好循環に向けた政策を総動員」と記し、その1つに「金融所得課税の見直しなど1億円の壁の打破」と記載されている。

（略）

波紋を呼んだ岸田の発言

しかし10月10日、岸田は、金融所得課税の見直しは当面考えていないという認識を示した。

「成長の果実を分配するためには、いろいろなことをやっていかなければいけない。その選択肢の1つとして、金融所得課税の問題も挙げたわけだが、これを考える前に、やることはいっぱいあると申し上げている。民間企業の従業員の給料の引き上げを考え、看護・介護・保育といった国が主導して決められる賃金も引き上げていく。こういったことが先で、当面は金融所得課税について触ることは考えていない」

↓

金融所得課税「任期中あり得る」　岸田首相

2021年10月16日00時18分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101600013&;g=pol

　岸田文雄首相は１５日、日本テレビの番組で、一時意欲を見せていた金融所得課税強化について、首相在任中に実施するか問われ「取り組みが早く進めばあり得る」と述べた。一方で「まずは賃金を引き上げるところから始めて、次の選択を考えていく。この順番を間違えてはならない」と語った。番組は事前収録された。