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31日投開票に向けて中盤戦に入った衆院選では、与野党が現金給付や減税など大規模な経済対策を競い合っている。新型コロナウイルス禍からの経済回復や暮らしを守る狙いだが、原資は借金頼み。歳入策や傷んだ財政の立て直しを巡る議論は聞こえてこない。財務省の事務方トップが懸念した通り「ばらまき合戦」の様相を呈している。

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 自民党は岸田文雄首相が連日、街頭演説で「困っている方々への給付を用意する」と非正規労働者や子育て世帯への現金給付を唱える。公明党も18歳までの子どもに一律10万円の給付を掲げる。18日の党首討論会では記者から「大盤振る舞いの見本では」との質問も飛んだが、同党の山口那津男代表は「所得制限を設ければスピード感が劣る。どこで分けるか基準を巡っても不公平感が出る」と“一律”の意義を強調。この場で首相は「重なる部分もある」と公