0001蚤の市 ★
2021/10/26(火) 07:07:36.22ID:hC8LX1me9福祉事務所を設置し、生活困窮者の相談事業を実施している全国906の自治体の状況をまとめた。感染拡大前の20年1月と、拡大後の21年1月の新規相談受付件数を比較すると、20代男性と30代男性の伸びが大きく、それぞれ約4倍に達した。20年度の相談件数を月別に見ると、1回目の緊急事態宣言が発令された4月が最も多かった。
また、任意の自治体アンケートでは、回答があった507団体のうち8割以上で、個人事業主や、解雇・雇い止めなどによる非正規雇用労働者からの相談が増えたという。
時事通信 2021年10月25日20時43分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021102501060&g=pol