＜政府もメディアもある程度「ワクチン忌避」の世論があることを想定し、敵対せずに包摂する姿勢で臨んだ＞

2021年春の状況がまるでウソのようです。3月から4月の時点では、アメリカでは全国各地に「メガセンター」と称する大規模接種会場が設置されて、1日300万人といったハイペースで接種を行っていました。

これに対して、日本では2021年1月に河野太郎氏がワクチン担当大臣になって初めて接種の実務が動き出したような印象があり、4月12日に高齢者の優先接種がようやく開始された際には、都市部では不足が目立つなど混乱も起きていたのを思い出します。

アメリカでは、その後7月4日の独立記念日を「コロナからの独立」だとして祝うなど、ワクチンの効果は出ていましたが、この時点でも日本では一般への接種が始まったばかりでした。
接種が進まない中でデルタ株の蔓延が進み、東京では1日の新規陽性者が5000人を超えるなど厳しい状況が続いていました。
日本の劇的な変化

それからわずか4カ月、現在の状況は全く異なります。
本稿時点での１日の数字ですが、

▽アメリカ（11月9日、ジョンズ・ホプキンズ大学発表の数字）
新規陽性者　125,491人、死亡者　1,218人

▽日本（11月7日時点、厚生労働省の数字）
新規陽性者　102人、死亡者　3人

となっています。１日だけでは誤差があるとして、期間を定めて移動平均を取っても、日本はアメリカの100分の１以下の数字となっています。
もちろん、今後に対する警戒は必要ですし、東京などではやや増加の兆候があるのは事実です。

そうだとしても、数字的には現時点では収束といって良いレベルです。
夏以来の、いや昨年以来の経過を考えると、何とも劇的な変化ですが、原因としては次の3つを考えることができます。

（中略）

結果として、ワクチン忌避の感情を暴発させることなく、包摂しつつ信頼を獲得することができた、そのように見えます。
アメリカの場合は、これとは正反対です。義務化を進めるバイデン政権と、自己決定権を主張して義務化に反対するトランプ派の間で、激しい政治対立が起きているからです。
その結果として、接種率は低迷し、いつまでもダラダラと感染が続いています。
そのアメリカから見ていると、日本の成功は現時点では実にまぶしく見えるのです。

詳細はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2021/11/post-1249.php