政府は、コロナ禍で困窮する大学生らに支給する10万円の緊急給付金について、昨年度に始まった低所得者向けの修学支援制度の利用者らを対象にする方針を固めた。対象者は20万人超になるとみられる。

　政府は対象について、修学支援制度の利用者のほか▽経済的理由で修学継続が困難▽コロナ禍で収入が大幅減▽家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っているなどの要件を満たし、大学などが推薦する人も加える方針。修学支援制度は、住民税非課税世帯や、収入がそれに準ずる世帯向けに授業料を減免し、返済不要の給付型奨学金を支給する仕組み。昨年度は約27万2千人が利用した。（桑原紀彦）

朝日新聞　2021年11月13日 6時00分
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