（>561つづき…かな？）

まあ以下は>1の話題ともとくに関係ない仕事と失業の
一般論の余談だけどね。いわゆるブラック企業ってあるけど、
言うまでもなく社員が居つかず常時募集状態なのが常であるけどさ。

そういう会社の従業員って統計上は就業者ではあるが、
実質上は失業者も同然だと思うけどね。潜在失業者。
まあすべての労働者はホワイト企業であっても
職業選択の自由がある以上は潜在失業者といっていえなくもないから
高濃度のグレーな潜在失業者と言い換えてもいいがｗ

原初的ブラック企業が「若者を大量に採用して大量に使い潰す企業」と
そんな趣旨で定義されたはずだけど、そもそも経済合理性を最優先に
労働法も雇用継続性も顧慮せずとにかく人材を使い潰すのがブラック企業だからして
そこにね、いる社員は早晩やめることが傍から見れば明らかなわけで
そういう構造をなんとかしないと、雇用政策はダメだと思うんだよね。

もっともいわゆるブラック企業はたくさん辞めてたくさん雇用するから
失業率や就職数などの統計的にはいいところもあるんだろうけどね。
常時たくさん募集かけるんし雇うんで、就職実績数もあがるからねえ。
雇用政策の担当の役所としてはスコアになるんで別段悪い話ではない。

しかし形式的なマッチングのスコアが出ればよしとするならともかく
ガチで長く安心立命して働けるよう手配するなら、そこはやはり相当抜本的な
こもごもが必要になるんだろうが…ムツカシーかもなあ。

あの、部分最適、全体最適の合成の誤謬じゃないけど
国家レベルのスケールで見るならば、やっぱり労働者のマジョリティーは
同じ会社で同種業務を長く働いた方がやっぱりいいんだよね。おそらくは。
そしてそれが国力増進の基になるんだと思うよ。
もちろん産業の興廃によって需給状況は変動するのが常にせよ、さ。
それが本当に産業構造の変化によるものならばそれに応じた人材の傾斜も
あるいは国が乗り出してやるのも、悪くはないんだろうけど、なあ。

とにかく教育政策がそうであるように雇用政策についても
労働者（あるいは児童生徒）個人の私益を増さしめるようで
それは全体では国家そのものの浮沈にもかかわる公益的な話なので
そこはね、国や行政もガチに傾注して臨むべき政策だと思うよ。
なんかあまりね、この国では雇用政策は謎に軽視されている感もあるけど。