蔦屋書店をフランチャイズ（ＦＣ）展開するトップカルチャー（新潟市西区）は、ＡＩ（人工知能）を活用した発注システムを使った書籍事業の強化を進めている。ＡＩに顧客データや店舗の特性、書籍の販売情報などを学習させ、仕入れの適正化に生かす。書籍の返品コストを抑制し、粗利率を改善させるのが狙いだ。２０２６年１０月期までの５年間で粗利率を２５％から３５％に高め、約１５億円の利益創出を目指す。

　トップカルチャーは子会社を含め本県など１都９県で７０店舗を運営。書籍の売上高は２１年１０月期で１５０億６７００万円と全体の５７％を占め、主要な収益源となっている。

　書籍の流通は従来、出版社、取次会社、書店の３者による「委託販売」という仕組みで行われてきた。取次が書店への配本を決め、書店は売れなければ返品し、出版社が返品コストを負担していた。

　過剰な仕入れによる返品率は業界平均で４０％に上り、トップカルチャーの清水大輔社長は「多くの店で『売れなければ返せばいい』という意識があり、適正な仕入れが行われていなかった」と語る。

　そこで同社は、昨年５月にＦＣ本部のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、東京）の販売ネットワークを生かしたＡＩの発注システムを導入した。ＣＣＣグループが持つＴ会員約７千万人の顧客基盤や、約４５０万冊の販売データをＡＩに読み込ませることで、顧客の趣味・嗜好（しこう）や店舗の特性に合った仕入れを図る＝図参照＝。

　出版社に対しては、「買い切り」という新たな仕入方法を提案。ＡＩ発注で返品率を引き下げ、出版社が負担する返品コストを軽減する。捻出した利益はトップカルチャーと出版社で分け合う仕組みで、昨年５月から出版社約２０社を対象に実施している実証実験では、同社の粗利率を３・５％改善している。

　今後はＡＩの精度向上を進めるほか、２年前から全店で導入している独自の在庫管理システムを活用して、さらなる粗利率の改善を目指す。

　清水社長は「これまでは膨大な顧客データがあるのに生かせていなかった。売れ筋商品を見える化し、売り切る売り場をつくっていきたい」と語った。

新潟日報　2021/12/20 15:26
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