読売新聞　1/19(水) 5:00

　法務省は４月から、少年院に入所する１８、１９歳に対する職業指導を見直す方針を固めた。両年齢は同月に施行される改正少年法で「特定少年」に位置づけられ、改正民法では成人年齢が１８歳に引き下げられる。成人として社会で働くことを見据えたより実践的な指導を行うため、「ＩＣＴ技術科」（仮称）などを新設し、指導科目を再編する。

　全国４７か所の少年院では現在、全１６科目の職業指導が行われている。見直しでは、▽情報処理科を発展させた「ＩＣＴ技術科」を新設▽電気工事科や土木・建築科など４科目を「総合建築科」に統合▽木工科や手芸科、陶芸科など５科目を廃止し、「製品企画科」を新設――といった内容になる見通し。新設科目はいずれも仮称で、再編により、科目数は８科目になるとみられる。

　少年院法は、少年らの勤労意欲を高め、職業上必要となる知識や技能を身につけさせるために職業指導を行うと規定。自動車整備科のように資格取得に結びつきやすい科目がある一方、木工科や手芸科などは作業を通じて少年らの情緒を安定させることに力点が置かれ、将来の職業に直結する指導内容とはなっていないとの指摘が出ていた。

　新設の「ＩＣＴ技術科」ではプログラミングなどＩＴの専門知識を学び、国家試験である「ＩＴパスポート試験」を受験できるよう、学習を進める。「総合建築科」では、幅広い知識や技術を学ばせて複数の資格を取得できるようにする。「製品企画科」では、木工や手芸、農園芸などを行いながら、製品の企画から販売までの流れをより実践的に学べるようにする方針だ。

　再編を踏まえ、各少年院はそれぞれ実施する科目を決める。その上で、それぞれの少年の特性に応じてどのような指導プラグラムを行うか、検討する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/22d019cfc6bc1c6d390ceb07422a41238809dff1
（写真：読売新聞）
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