立憲民主党、1500万円の資金提供問題で分裂が加速!?　国民・都民ファ合流も逆風に

背景には党事務局を牛耳る人物がいる？
　新年早々、ブーメランが永田町を旋回した。立憲民主党がネットメディアに1500万円の資金提供を行っていた問題だ。昨年には左派批判を繰り返す有名SNSアカウント「Dappi」が、自民党と取引のある会社のものだったと判明。「自民のステマ」と追及していた立民が、同じ疑惑をかけられているのだから笑えない。背景には党事務局を牛耳る人物がいるとか。
「’90年代の民主党結党時に旧社会党系議員が合流し、事務方を引き継いだが、その筆頭が立民の前事務局長・秋元雅人氏。左派グループや労組に顔が広い実力者で、SEALDsの後見人でもある。そのSEALDsメンバーが設立した代理店を通じてネットメディアにお金が流れていたことからも秋元氏の関与は明らか」（全国紙政治部記者）
　おまけに、その代理店の代表はDappiを相手に損害賠償請求訴訟を起こした立民議員の代理人・竹内彰志弁護士。関係性を紐解けば政権批判の世論を高める狙いがあったのは明らかだ。

40人以上が離党の準備？
　実は、この騒動を発端に立民は一気に崩壊に向かう可能性がある。政治ジャーナリストの藤本順一氏が話す。

「すでに枝野幸男前代表を中心に40人以上が離党の準備を進めているようです。昨年の衆院選で140人以上も立民候補者が落選しましたが、その多くが今も支部長を務めており、財政負担が膨らんでいる。おまけに、泉新体制で枝野氏ら旧執行部の意見が通らなくなったので、落選議員というお荷物は立民に押し付け、選挙に強い議員だけで新党を立ち上げようという構想です」

詳細　Yahoo!ニュース 2022/1/19
https://news.yahoo.co.jp/articles/8def08b7bb4b6845171f53d2e4d51d03e57720b1