大阪府・市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）の整備計画の公聴会で、市が建設予定地の土壌対策費として約790億円を負担する方針を決めたことに府民らから批判が相次いでいる。府市はこれまで「IRで公的負担はない」と説明してきたためだ。前例のない措置で、判断の妥当性を問う声が強まっている。

　「市長は約束を破った」

　「本来は背信行為だ」

　「カジノ業者のために多額の公費を使う必要があるのか疑問だ」

　23日に始まった府民向けの公聴会で790億円の負担への批判が続出している。府市はこれまで、「IRは民設民営事業なので、公でお金を出すものではない」（吉村洋文知事、2021年7月21日）、「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」（松井一郎市長、20年10月23日）などと説明してきたため、反発は大きい。

賃料の9割消える負担「まるで慈善事業」
　大阪のIR誘致が実現すれば、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲の一部（49ヘクタール）に、事業者の米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスを中心とした企業連合が建設費などに約1兆円を投じ、29年秋以降の開業をめざす。

　市によると、事業者が20年…(以下有料版で，残り1666文字)

朝日新聞　2022年1月27日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ1V6KSWQ1NPLFA001.html?iref=comtop_7_04