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　立憲民主党は27日、昨年の衆院選での共産党を含む野党間の連携について「想定していた結果は伴わなかった」とする選挙総括を発表した。
政党の離合集散を研究してきた北海学園大の山本健太郎教授は、候補者一本化という「選挙戦術」と、政権を担いうる「信頼性」のはざまで、立憲が「袋小路」にあるのではないかと指摘する。

今の野党第1党の危機を解説してもらった。

――立憲が昨年10月の衆院選の小選挙区の野党候補の一本化について「一定の成果はあったものの、想定していた結果は伴わなかった」と総括しました。
小選挙区では1人しか当選しません。有権者には自分の票をできるだけ有効に生かしたい気持ちが働くので、実際の選挙戦で有力候補は2人ぐらいに絞られる傾向があります。自民党と公明党の選挙協力が強固で与党の候補者が一本化されている以上、野党側の一本化も制度上、必要なものだと言えます。

ただ、「一本化で政権の選択肢をつくる」という選挙制度への対応と、有権者から「政権を担う有力な選択肢」と見られるかは別の話です。衆院選の立憲の議席減は、多くの有権者から「政権の担い手」として受け止められなかった結果でしょう。

総括には共産党との「限定的な閣外からの協力」の合意について「政権は一緒にしないという合意が趣旨であったものが、むしろ誤解となって有権者に伝わってしまった」と記してあります。最も左側に位置し、政策的に遠い共産を含めた共闘態勢は、有権者から「無理がある」と見えてしまったと言えます。

むしろ維新が担い手？

　――総括には今後の課題として「コアを固めながら中道の立ち位置までウィングを伸ばす」とあります。

難しいですね。なかなか絵が浮かんでこないのが正直なところです。有権者から「ウィングを伸ばす担い手」として見られていない懸念すら私は抱きます。
むしろ日本維新の会の方が…