※日本経済新聞、文科省調査(1/26時点、全国公立35443校(幼稚園、小・中・高校、特別支援学校)、域内教育委員会が把握している学校数を都道府県教育委員会が集計)、2/4公表

公立1000校超が休校　オンライン整備急務、文科省調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0471Y0U2A200C2000000/

2022年2月4日 17:02 (2022年2月4日 20:26更新)

新型コロナウイルスの影響で、1月下旬時点で全国の公立学校の3.1%にあたる1114校が臨時休校していたことが4日、文部科学省の調査で分かった。今回の第6波は子どもへの感染拡大が目立つ。オンライン学習の環境整備など学びの保障に向けた取り組みが引き続き求められる。

学校単位での休校状況を調べたのは初めて。公立小中高校や幼稚園など計約3万5千校を対象に1月26日時点の状況を調査した。

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末松信介文科相は4日、学校の感染対策に関し「合唱や管楽器の演奏など、感染リスクの高い教育活動は基本的に控えてほしい」と語った。文科省は同日付で全国の教育委員会などに同様の要請を通知。部活動の練習試合や合宿の自粛も求めた。一方で休校については「慎重な検討が必要」とした。

同日時点で休校していた学校は、小学校653校（3.5%）、中学校219校（2.4%）、高校127校（3.6%）、幼稚園75校（2.6%）だった。全体の13.3%にあたる4727校で学級閉鎖や学年閉鎖が実施されていた。

都道府県別で休校の割合が最も高かったのは島根県（109校、27.2%）で、大阪府（173校、9.4%）や鳥取県（18校、8.8%）も多かった。東京都は0.7%に当たる15校で、地域間でばらつきがみられた。

文科省担当者は「自治体が各地の実情に合わせ休校基準を定めていることが背景の一つとみられる」と話す。

休校や学級閉鎖の場合、重要になるのがオンライン学習の環境整備だ。1人1台端末が配備されている小中学校を調査したところ、95.2%が自宅へ持ち帰れる状況だった一方、「準備中」と回答した学校も小学校で1450校、中学校で960校あった。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。