経団連の十倉雅和会長は22日の定例会見で、政府が初めて「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出したことにからみ、
「原発を速やかに稼働しないと大変なことになる」と述べた。経団連は以前から、脱炭素や電力の安定供給の観点で原発の再稼働を主張しており、必要性を改めて強調した。

　十倉氏は今回の電力逼迫について、エネルギーの多くを輸入に頼るなど「もともとエネルギーの需給のバランスが非常に苦しいことが最大の原因」との考えを示した。

　国際的な脱炭素化やロシアのウクライナ侵攻による原油やガスの供給懸念などから、エネルギーの安定供給をめぐる議論が活発になっている。
十倉氏は「（日本では）既設で安全性が担保され、国民や地元住民の理解が得られる原発は速やかに稼働しないと大変なことになる」と訴えた。

　節電要請が前日の夜だったことについては、「若干唐突な感じを受けた人々もいるかと思うが、3%の予備率を切ると予測して速やかに要請されたので、企業も国民も協力するべきだ」と述べた。
経団連は政府の要請を受け、加盟企業に節電を呼びかけたという。（友田雄大）

https://www.asahi.com/articles/ASQ3Q61W5Q3QULFA02G.html