ロイターは4月4日、ドナルド・トランプ前大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル」の2人の幹部が辞職したと報じた。これを受け、トランプの会社を上場させる計画だと述べていた特別買収目的会社(SPAC)の「デジタルワールド・アクイジション・コーポレーション(DWAC)」の株価は午前中に一時10%以上下落した。

ロイターは、関係筋の話として、同社のテクノロジー部門の責任者のジョシュ・アダムスとビリー・ブーザーが辞職したと報じている。辞職の理由は不明という。

DWACは、昨年の上場前にトランプと話し合いを持ったとされる疑惑について米証券取引委員会(SEC)の調査を受けており、同社の株価はここ数週間で急落していた。

アダムスとブーザーは昨年、トランプのSNSのチームに参加し、アプリの開発で中心的な役割を果たしていた。

彼らの辞任は、トランプのSNSが3月31日までに「完全な運用体制を築ける」という約束を守れず、100万人以上が今もなお待機リストに載っている中で明るみに出た。

関係者はロイターの取材に、2人の辞任が同社の発展や、ツイッターなどの主流なSNSと競争する能力を阻害する可能性があると述べている。

トゥルース・ソーシャルの運営元の「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)」は、フォーブスのコメント要請に返事を寄こしていない。

ロイターによると、関係者は、同アプリの「頭脳」であるアダムスの辞職について、「彼が去ったならすべての賭けは失敗だ」と述べたという。

https://forbesjapan.com/articles/detail/46764/1/1/1