※2022/04/06 20:35読売新聞

米政府は５日、台湾の防空システムの維持などのため、計９５００万ドル（約１１７億円）相当の技術支援や装備品などを台湾側に提供することを決め、議会に通告した。

　発表によると、今回の供与内容は、台湾が導入しているパトリオット防空システムの運用や維持などに関する技術支援、関連の装備品などとなる。米政府は「（台湾が）軍隊を近代化し、信頼できる防衛力を維持するための継続的な取り組みを支援するものだ」とし、「地域の政治的安定、軍事バランス、経済発展の維持に貢献する」と説明した。

　今回の決定は、台湾の自衛に必要な武器の供与などを定めた米国内法の「台湾関係法」に基づく。米国は、軍事力で台湾を圧倒する中国をけん制するため、台湾への支援を強化している。

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