中国外務省は、南太平洋のソロモン諸島との間で安全保障に関する協定を結んだことを明らかにし、この地域での中国の軍事的な影響力の拡大につながるとして、周辺国からの反発が強まることが予想されます。

中国外務省の汪文斌報道官は19日の記者会見で、南太平洋のソロモン諸島との間で安全保障に関する協定を結んだと発表しました。

協定の具体的な内容については明らかにしていませんが、汪報道官は「双方は社会秩序の維持のほか、人道支援や自然災害への対応などで協力していく。両国の安全保障協力の形はオープンで透明性があり、いかなる第三者も対象としていない」と強調しました。

この協定をめぐっては、先月、オーストラリアのメディアが、ソロモン諸島が中国に軍や警察の派遣を求めたり、中国の船舶がソロモン諸島を訪問して補給を行ったりできるなどとする草案の内容を伝え、オーストラリアやニュージーランドの閣僚が相次いで懸念を表明していて、この地域での中国の軍事的な影響力の拡大につながるとして、周辺国からの反発が強まることが予想されます。

また、アメリカのバイデン政権も、ソロモン諸島を含む南太平洋の3か国にアジア政策を統括する高官を今週、派遣すると発表し、中国の影響力の拡大に歯止めをかけたい思惑があるものとみられます。

NHK NEWS WEB
2022年4月19日 19時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220419/k10013589661000.html