※2022/04/26 06:00朝日新聞

　来月下旬に予定される主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合に向け、議長国のドイツが各国に示した共同声明の原案が25日、わかった。温暖化対策として、2030年までに各国内の石炭火力発電を廃止する方針などを盛り込んでいる。石炭火力を30年時点でも活用する計画を持つ日本は反発している。

続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQ4T6T4WQ4TULBH008