2022/05/11 12:51

　半導体など国民生活や経済活動に大きな影響のある「特定重要物資」の安定供給を目指す経済安全保障推進法は１１日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。

　推進法は、〈１〉特定重要物資の安定供給支援〈２〉基幹インフラ（社会基盤）設備の事前審査制度の導入〈３〉先端技術開発の支援〈４〉公表されれば国の安全を損なう恐れのある特許の非公開化――の４本柱で構成される。

　政府は推進法の成立を受け、政令による特定重要物資の指定を急ぐ方針だ。半導体のほか、医薬品やレアアース（希土類）などが想定されている。所管省庁から認定を受けた企業は財政支援を受けることができる。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220511-OYT1T50149/