教員不足が全国で課題になる中、岐阜県でも教員が足りなくなっていて、
岐阜県教育委員会は採用試験の受験者数を増やすため論述試験を廃止するなど選考の内容や要件を緩和することになりました。

岐阜県の教員採用試験の受験者数は減少傾向が続いていて、去年行われた公立小学校の試験の倍率は３０年ぶりに２倍を下回り、
今年度のスタート時点で県内の１０校で欠員が生じています。

こうした中、岐阜県教育委員会は教育の質を維持しながらも十分な人数を採用する必要があるとして、
ことしの採用試験で選考の内容や要件を緩和することになりました。

具体的には小学校教諭などの１次選考で筆記試験の問題数を少なくしたり、
２次選考で論述試験を廃止したりして簡略化を図るほか、
去年の１次選考に合格した人についてはことしの１次選考で筆記試験を免除するということです。

岐阜県教育委員会は「大量採用の時期の教員が定年退職を迎えるなどして必要な教員数が増えている。
より多くの人に受験してもらうことで、優秀な人材の確保につなげたい」としています。

https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220522/3000022634.html