0001神 ★
2022/06/15(水) 16:53:14.05ID:RwlbfKXE9（米国）
2022年06月13日
4月のCPIの伸びが鈍化したことから、5月も伸び鈍化が期待されていたが、6月2日に決定されたOPEC加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の増産規模が小さかったことから、原油価格が再び上昇（2022年6月3日記事参照）、食料油や肥料などの食品供給シェアの高いウクライナやロシアからの供給懸念により、世界的に食料価格が上昇しており（2022年6月7日記事参照）、今回はこの影響を大きく受けたかたちだ。特に、ガソリン価格は休暇シーズンを前にした観光需要の高まりから連日過去最高を更新し、6月12日時点で全米平均価格は1ガロン（約3.8リットル）5ドルを超えており、ウクライナ情勢の長期化が見込まれる中では、食料品とガソリン高の影響緩和がなかなか見込めないのが現状だ。一方で、財価格はここのところ鈍化しており、小売り各社はこれまで積み増し過ぎた在庫調整に追われるなど、一部では需要鈍化の兆しもある。連邦準備制度理事会（FRB）によると、4月の消費者信用残高は前月比10.1％増（年率）、特に、クレジットカードなどのリボルビング払いは19.6％増と、最近になって急増しており、これまでの堅調な消費の源泉となっていた貯蓄が少なくなってきている兆しが見られる。6月14～15日には連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれるが、6月と7月のFOMCでは0.5ポイントの政策金利引き上げを前回会合で事実上表明しており（2022年5月6日記事参照）、焦点は9月のFOMCでの対応だ。弱さも見え始める実体経済にどこまでインフレ対応を今後優先するか、次回FOMCでのジェローム・パウエルFRB議長の発言に注目が集まる。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/06/45acfbeca826a05f.html
