4月11日、大阪・堺市にある町工場に1通の封筒が届いた。

　差出人は、東京電力系の新電力会社「テプコカスタマーサービス」。

　電気代を2倍に引き上げる、という内容の通告だった。値上げに応じられなければ、6月末で「解約させていただきます」とも書かれていた。

　あまりに唐突な知らせに、誠工プラスチック工業の杉山直大専務（29）は目を疑った。テプコとは、1カ月前に今年度分の契約を交わしたばかりだった。

　「値上げをのんだら経営できなくなる。解約しろということか」

　受け入れれば電気代は600万円近く負担が増え、年間1200万円の見込みとなる。

　「社員をもう1人雇うような金額。耐えられるわけがない」

　電力コンサルタント会社に相談すると、いくつかの選択肢が示された。

　少しでも安い他の電力会社を探すか。「最後のとりで」であるセーフティーネットの制度に頼る手もある。

　だが、どれも大幅な電気代の値上げは免れない。さらなる値上げのリスクも高い。行き着く先は「地獄」しかなかった。

　なぜ、わずか１カ月で電気代が２倍に跳ね上がったのか。混乱のさなか、電力コンサル会社の受話器からは「殺す気か」という声が響いていた。

苦しむ中小企業　エアコン使わず、退職金もカット
　従業員14人の町工場は、6…(以下有料版で，残り2927文字)

朝日新聞　2022年6月20日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ6G4K4DQ69ULFA015.html?iref=comtop_7_02