第２６回参院選は２２日公示され、７月１０日の投開票に向けて１８日間の選挙戦に入る。これに先立ち、与野党９党首による討論会が２１日、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた。各党首は、物価高対策や防衛力強化、憲法改正などについて論戦を交わした。

　岸田首相（自民党総裁）は、物価高対策について「エネルギーや食料品の価格高騰をピンポイントで狙った政策をしっかりと用意する」と強調した。立憲民主党の泉代表をはじめ７野党の党首が主張する消費減税や廃止に関しては、「社会保障の安定財源と位置付けられており、減税は考えない」と否定した。

　公明党の山口代表は「（消費税率）引き下げ分の財源が確保できなければ、社会保障が充実できなくなる」として、代替財源を泉氏に問いただした。泉氏は「経済有事の際は歳出を優先すべきで、国債を発行するのは当然だ」と答えた。

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