長崎県教委は16日、2023年度の県公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。
全体の志願者数は1062人（前年度比32人減）で、採用予定者数503人に対する志願倍率は2.1倍（同0.3ポイント減）。
記録が残る1980年以降最も低かった。一方、例年430人前後で推移してきた新卒の志願者数は478人で過去5年で最多。志願者の45％を占めた。

　県教委によると小学校の志願者数は336人、志願倍率は1.3倍（同0.2ポイント減）。5年連続2倍を下回り、過去最低を更新した。
小学校以外の学校別では▽中学校289人、2.2倍（同0.7ポイント減）▽高校271人、4.3倍（同0.6ポイント減）
▽特別支援学校73人、2.4倍（同0.6ポイント増）。養護教諭は93人、4.7倍（同0.2ポイント減）。

　県教委によると、22年度採用から導入している大学推薦特別採用選考には同年度より25人多い100人が志願。
制度が浸透し、新卒の志願者の増加につながっているとみられる。
今回新設した中学・高校の英語教諭に、一定の英語力を有する民間人材などを対象にした特別採用選考には10人が応募した。

　22年度採用から年齢上限を59歳未満に引き上げ、50代の志願者は36人だった。
ほかにも採用の門戸を広げており、志願者数の減少に一定、歯止めをかけている。

　県教委高校教育課は「倍率だけでは判断できない。（教諭の）数と質の両面をしっかり確保していけるよう取り組みを考えていきたい」としている。
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