https://news.yahoo.co.jp/articles/6fd6fa784985708a42d754fb28c2e0a40a527fee

粛々と処理すれば良いはずの行政問題に煩わされる日本

　海の向こうではウクライナ事変が続いている。ロシアとNATOも睨み合っているが、アメリカは中国とも対峙している。どこの国でも政治指導者の最大の関心は、「地球上で生き残るには、どうすればいいか」だ。ただし、単に生き残るだけではない。「すべての周辺諸国の靴の裏を舐めて殴らないでもらう」など、外交ではない。仮に実現したとしても、奴隷の平和だ。

　翻って我が日本の重要政策は、「国葬」「統一」「第七波」だ。この三つが、岸田文雄首相の難関とされている。安倍元首相の国葬も、旧統一教会と政界の関係も、コロナの第七波も、粛々と処理すれば良い行政問題だ。国の運命に関わる政治問題ではない。

　では、すべての選挙に勝ち、3年間は選挙を行わないで済むはずの岸田首相がなぜ、この種の問題に煩わされねばならず、政権に強い指導力が生まれないのか？

対抗する野党が弱すぎて、政権に強い指導力が生まれない

　理由は簡単で、岸田首相と与党が強いから選挙に勝ったのではない。対抗する野党が弱すぎるだけだからだ。どれくらい弱いか。次の総選挙で岸田自民党にとって代わろうとする政党が無い。

　立憲民主党は、話題にするだけ時間の無駄だ。ただし、今の泉健太代表は、前任の枝野幸男代表、あるいは歴代なんちゃら民主党の指導者の誰よりもマシだ。訳の分からない人間が野党第一党に居座らないよう、その座を離さないでほしいと願うしかない。

　ところが他の野党は、その立民よりも数が少ない。国民民主党は何とか党勢を持ちこたえている状態だし、参議院選挙で飛躍した日本維新の会にしても、「次の総選挙で野党第一党になり…」などと悠長に構えている。これでは、岸田自民党が無能と腐敗を極めても我慢するしかなさそうだ。

（略）