ことし上半期に生まれた子どもは38万4000人余りで、厚生労働省が把握している2000年（平成12年）以降、初めて40万人を下回ったことが分かりました。去年の同じ時期と比べるとおよそ5％減っていて、厚生労働省は、結婚や妊娠を控えるなど長期化するコロナ禍の影響があったとのではないかとしています。

厚生労働省によりますと、ことし1月から6月までの上半期に生まれた子どもの数は速報値で38万4942人でした。

去年の同じ時期と比べて2万87人、率にしておよそ5％減少していて、厚生労働省が把握している2000年（平成12年）以降では初めて40万人を下回りました。

1年間に生まれた子どもの数＝「出生数」は、1970年代半ばから減少傾向が続いていて、去年は81万1604人と調査開始以来最も少なくなりましたが、ことしも今のペースのまま推移すれば初めて80万人を下回る可能性があります。

また、結婚の件数も令和元年は59万9007組でしたが、新型コロナの感染が拡大したおととし（令和2年）は52万5507組、去年（令和3年）は50万1116組と減少が続いています。

厚生労働省は、結婚や妊娠を控えるなど長期化するコロナ禍の影響があったのではないかとしています。

専門家「安心して子育てできるよう収入や雇用の支援を」
人口問題に詳しい日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「結婚から出産までの平均的な年数は『2年半』と言われているので、おととし新型コロナの感染拡大で結婚を控えた人が増えたことが、ことし上半期の出生数の減少に影響しているのではないか」と指摘しています。

そのうえで「少子化が進めば、社会保障費の維持など国民全員で社会を支えることが難しくなる。今後は、若い世代が安心して子どもを育てていけるように収入や雇用の支援を拡充するなど、将来を見据えて少子化問題を考える必要がある」と指摘しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013812141000.html