岸田文雄首相は6日の参院本会議の代表質問で、旧統一教会の問題を巡り、宗教法人法に基づく解散命令請求について「慎重に判断する」と重ねて答弁した。悪質商法が指摘される教団の被害者救済に全力を挙げる意向を表明。教団側との接点が次々と判明している山際大志郎経済再生担当相の更迭を改めて拒んだ。

　首相は請求について「法人格の剥奪という極めて重い対応だ。信教の自由を保障する観点から判例も踏まえ、判断する必要がある」と答えた。同時に、法令から逸脱する行為があれば「厳正に対処する必要がある」と語った。被害者救済について「総合的な相談体制の構築にしっかり取り組む」と述べた。　　

共同

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