自民党の地方組織が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との「関係遮断」に関する党本部の通知に苦慮している。来年４月の統一地方選に向け、候補者の公認・推薦での「適切な対応」を求める内容だが、具体的な判断基準を示さなかったためだ。「丸投げは無責任」と反発も出ている。

　「自民党は旧統一教会・関係団体と一切関係を持たない方針を踏まえ、ガバナンスコード（統治指針）を改訂し、２６日に全国都道府県連に通知した。地方議員にも徹底したい」。岸田文雄首相（党総裁）は２８日の参院本会議でこう強調した。
　新指針は、社会的に問題が指摘される組織・団体と関係を持つことを「厳に慎む」と明記した。都道府県連向けの通知では、祝電や会合出席を慎むべき行動の具体例として列挙。「地方議員や地域支部に周知徹底するようお願いする」と求めた。
　岸田政権は、旧統一教会問題への対応が後手に回り、強烈な逆風にさらされている。自民党関係者は「全党で関係を断つ姿勢を見せなければ、世論の反発が一層強まりかねない」と通知の狙いを解説した。
　とはいえ、関係遮断のカギを握る統一地方選の公認・推薦基準は曖昧だ。通知には「党の方針を順守し、適切に対応するようお願いする」との記述のみ。関係団体のリストなども示されなかった。自民党の地方議員には旧統一教会の信者もおり、「踏み込みすぎれば『信教の自由』侵害との批判を受けかねない」（党幹部）ためだ。
　遠藤利明総務会長は２８日の記者会見で「判断しにくいときは、党本部に相談窓口を作るので、連携を取って進めてほしい」と呼び掛けた。
　都道府県連には戸惑いが広がる。一部は新指針順守の誓約を候補者に求めることを決めたが、山口県連関係者は「党本部はあまりに無責任だ。対応に濃淡が出てしまう」と批判。三重県連幹部は「関係団体がどこか分からない。１００％徹底は難しい」と困惑する。
　青森県連幹部は「選挙に向けて得点になると思えば、会合出席を断れないのが政治家だ。その程度のことで公認・推薦を判断することはあり得ない」と党本部の通知に真っ向から異を唱えた。
　鳥取県連関係者は「地方選は１、２票の戦いだ」と関係遮断で競り負けるケースが出ることを懸念。美馬秀夫徳島市議は旧統一教会の信者だと明かし、「（関係）遮断なんてとんでもない」と猛反発した。

時事通信　2022年10月30日07時05分
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