政治とカネの問題は収まる気配がありません。岸田総理は去年の衆院選で提出した収支報告書に但し書きのない空白の領収書が98枚あったことを認め、再発防止を事務所に指示しました。一方、岸田事務所はコメントを出し、「未記載の領収書は与野党問わずたくさん確認されている」とも釈明しています。

■岸田事務所「領収書の発行者の方の手間にはなりますが…」


宛名のない領収書…。
但し書きのない領収書…。
そんな“空白の領収書”を岸田総理が100枚前後提出していた。

週刊文春が報じた疑惑。11月24日、本人は…。


岸田総理
「添付書類の記載に一部不十分な点があったことについて、今後このようなことがないように事務所に対して指示を出したところであります」

岸田総理は2021年の衆院選で、一部空白の領収書を選挙管理委員会に提出していたことを認めました。公職選挙法では、金額・年月日・目的を記載した領収書を提出することが求められています。岸田総理は国会で、支出そのものは「適正だった」と説明。


岸田総理
「選挙運動に関する支出は、選挙運動費用収支報告書に記載されているよう適正に支出はされております」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この発言に野党は…


立憲民主党　高木真理参院議員
「但し書きも宛名もないとなると、中身が買収にあたるものだったとしても、その可能性もどうやって否定するんだろうかというようなことにもなりかねないわけでありまして」

岸田総理は領収書の修正などについて「適切に対応する」とし、事務所はこんなコメントを出しています。


岸田事務所
「党本部などに確認したところ、同様の未記載の領収書は、与野党を問わず沢山確認されているとのことでしたが、領収書の発行者の方の手間にはなりますが、きちんと書いていただくようにしなければなりません」

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/213211?display=1