※NHK
2022年11月29日 20時09分

旧統一教会に関する相談を受け付けている日弁連=日本弁護士連合会は、これまでに寄せられた300件余りの内容を分析し、きょう公表しました。全体の8割が経済的損失に関する相談で、このうち1000万円以上の被害額を訴えるケースが4割以上にのぼったということです。

日弁連ではことし9月から旧統一教会に関する相談を電話とオンラインで受け付けていて、10月27日までに対応した弁護士から報告があった309件について分析結果を公表しました。

このうち経済的な損失に関する相談が全体の8割(81.9%)を占めています。

金額としては「100万円以上1000万円未満」の被害を訴えた人が32.7%、1000万円以上の被害があったというケースは合わせて4割以上にのぼっています。

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