原則42万円が助成されている「出産育児一時金」について、政府は、少子化対策の強化の一環として、来年度から50万円程度に増額する方向で調整に入りました。実現すれば、一時金の制度が創設されて以来、最大の引き上げ幅となります。

出産費用を助成する「出産育児一時金」は、今は原則42万円ですが、実際に出産時にかかった費用は民間のクリニックなども含めた全国平均で47万円余りと、一時金を上回る状況が続いています。


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