高度経済成長期に千葉県成田市周辺などで造成され、空き家や空き地が目立つ「限界ニュータウン」
とも称される分譲地では、時間の経過とともに、上下水道などの共用施設の老朽化や荒れ放題の擁壁の
問題が浮かび上がっている。空き地の所有者の多くは東京都内などに住む不在地主で、未登記や
境界未画定などの問題も指摘されている。
「限界ニュータウン　荒廃する超郊外の分譲地」（太郎次郎社エディタス）を出版したウェブ投稿業の
吉川祐介さん（４１）（横芝光町）とともに現場を歩いた。（木村透）

●共用施設、重い負担
「駐車スペースがない擁壁が多い」と指摘する吉川さん（成田市で）
　成田市中心部から車で１５分ほどの分譲地では、団地入り口に「告　土地建物購入の方へ」と
題した看板が立っていた。住宅を新築する場合は、汚水管理組合の入会が必要で、施設負担金２０万円
管理基金１０万円を納入することと記されている。


　分譲地は約１５０区画で、３割ぐらいにしか住宅は立っていない。分譲地の奥に、集中汚水
処理施設があった。吉川さんは「全区画分の処理能力がある施設で、今の住戸数からすると明らかに過剰」
と指摘した。「１区画３０万～５０万円で買えるのに、汚水施設の負担金が３０万円は割高。
負の財産でしかない」と続けた。

　地元の不動産会社によると、こうした共用施設の耐用年数は約４０年。どこも限界に近づき
上下水道施設の毎月の維持管理費を５倍に値上げした分譲地や、漏水した上水道の補修費がかさんで
積立金が枯渇している分譲地もあるという。

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読売新聞オンライン　2022/12/16 11:20
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221216-OYT1T50100/