新型コロナウイルスの感染者増加などの影響で、解熱鎮痛剤やせきを抑える薬が入手しづらい状況になっているとして、
加藤勝信厚生労働相は１６日、医療機関や薬局向けに、卸売業者からの購入をサポートする相談窓口を設置したと明らかにした。

「供給が円滑に行われるよう必要な対応をしていく」と述べた。

厚労省によると、相談窓口は「医療用解熱鎮痛薬等１１０番」。
卸売業者に連絡しても解熱鎮痛剤などが手に入らず業務に支障をきたす恐れがある場合、同省に専用のメールを送信。
相談のあった医療機関がある地域の卸売業者に厚労省から連絡し、販売を依頼する。

解熱鎮痛剤などは需要の増加で各メーカーが限定出荷をしているとして、厚労省は医療機関や薬局に優先して供給するよう要請している。

https://www.sankei.com/article/20221216-5JEXKRYR65PZHMH6WLHIPY53CU/#:~:text=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A