大阪府が電気代約1億4360万円の支払いを拒んでいるとして、東京の電力小売会社「エフパワー」(会社更生手続き中)が支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、府に全額の支払いを命じた。

 判決によると、同社は入札や随意契約で、2016~18年に府庁舎や府立高校などで使う電気を販売した。燃料価格の変動を受け、17年8月、料金を値上げし、府に約14億4760万円を請求したが、府は入札時の算出方法に基づく金額しか支払わず、差額が生じていた。


 篠田賢治裁判長は、入札の仕様書や契約書などから、「具体的な算出方法は受注者の約款に委ねられていた」とし、府は値上げ後の料金を支払うべきだと判断した。

 吉村洋文知事は「府の主張が認められなかったことは非常に遺憾。判決内容を精査した上で、控訴手続きを進める方針」とコメントした。

読売新聞 2022/12/17 06:41
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