【パリ時事】国連人権理事会の作業部会は３日、日本の人権状況に関する定期審査で、死刑廃止など３００件の勧告を盛り込んだ報告書を採択した。ただ、勧告は各国の意見を反映したものにすぎず、作業部会としては内容を承認していない。

　勧告では、フランスやドイツが死刑の廃止・停止を求めたほか、中国が「侵略の歴史を直視し、反省する」よう主張。北朝鮮は「ヘイトスピーチ（憎悪表現）や人種差別に基づく犯罪を禁止する法律の制定」を訴えた。

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