ミャンマー情勢をめぐり、政府は、国民への人道支援が引き続き喫緊の課題だとして、食料や医薬品の提供など、およそ6030万ドルの追加の人道支援を行うことを決めました。

ミャンマーでは、軍事クーデターから今月2年が経過しましたが、非常事態宣言が延長され、軍による統治が続いています。

こうした中、政府は、国民への人道支援が引き続き喫緊の課題だとして、およそ6030万ドルの追加の人道支援を行うことを決めました。

具体的には、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所などの国際機関を通じ、食料や医薬品などの提供や、インフラ整備や医療サービスの支援、それに違法薬物対策などを行うとしています。

林外務大臣は、記者会見で「今後も多様な支援を行い、困難に直面しているミャンマー国民に引き続きしっかりと寄り添っていく」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013993751000.html