航空会社の労組でつくる航空連合は9日、航空機内の迷惑行為に関する実態調査結果を公表し、客室乗務員の約7割が盗撮や無断撮影の被害に遭った可能性があることを明らかにした。経営側に対策を求めるとともに、法改正による厳罰化の必要性を主張している。

　被害の経験が「ある」との回答は38％、「断定できないが、あると思う」は33％だった。合計は71％に上り、2019年の前回調査から9ポイント上昇した。今回の調査で「ない」は29％だった。撮影された部位は全身や顔が中心だったが、スカートの中や胸部、臀部といった回答もあった。

　調査は加盟労組の乗務員を対象に行い、1573人から回答を得た。

共同通信　3月9日19時47分
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