「特別市制度」が多くの方に関心を持たれていると実感している――。

今月（2023年）3月11日に慶應大学日吉キャンパスの協生館「藤原洋記念ホール」で開かれたシンポジウム「特別市制度の実現に向けて」（指定都市市長会主催／横浜市共催）には、ほぼ満席となる350人の市民らが参加し、山中竹春市長らが特別市の必要性や意義を訴えました。

特別市（正式名称は「特別自治市」）は、横浜市などの大規模な「指定都市（政令指定都市）」が都道府県から抜けて“独立”し、「国→特別市」という形にする地方自治制度。

山中市長は「今は『日本国神奈川県横浜市』となっているが、これを『日本国横浜市』にするもので、48番目の“県”をつくるものではない」と説明します。

指定都市が特別市となり、都道府県の枠組みから抜けることで「二重行政」の解消などを目指していくものだといいます。

ただ、現在は法制化されておらず、特別市を実現する道筋がついていないことから、横浜市をはじめとした全国20指定都市の市長らが啓発活動を強化している最中です。

今回、指定都市市長会と横浜市が2012（平成24）年12月以来10年3カ月ぶりに日吉で開催したシンポジウムで議論された内容の要旨を以下にご紹介します。

それぞれの国・地域で経済成長を引っ張っているのは大都市で、その果たす役割は大きいと感じている。

しかし、残念ながら我が国では大都市の実力が十分に発揮し切れておらず、その大きな原因が道府県との「二重行政」にある。

この弊害は3年におよぶ新型コロナウイルス対応でも明らかになった。

二重行政の弊害を減らすため、私たちは道府県と連携・協調しながら努力しているが、抜本的な解消のためには制度改革が必要だ。

大阪での「都構想」における住民投票に見られるように、その根拠法となった「大都市地域における特別区の設置に関する法律」がある。これは指定都市を廃止して道府県に仕事を寄せていくという制度改正だった。

そうであるならば、指定都市が道府県から独立し、一元的に責任を持って行政を執行することができる「特別市制度」の創設も必要だ。

指定都市市長会はこの特別市制度や、大阪都構想のように指定都市を廃止するという制度、そして現在の指定都市のまま、といういずれかの制度を選択することができるような制度改正が必要だと考えている。

長いので続きはソースで
横浜日吉新聞　2023年03月16日
https://hiyosi.net/2023/03/16/big_city-3/