平成２７年に発覚した東芝のインフラや半導体事業などを巡る不正会計問題で、旧経営陣の不当な経営により損害を被ったとして、東芝や個人株主が旧経営陣１５人に対し、１人当たり４億～３２億円を東芝に損害賠償するよう求めた訴訟の判決で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は２８日、元社長ら５人に１億～３億円の賠償を命じた。

賠償責任が認定されたのは社長だった佐々木則夫、田中久雄の両氏と、元副社長だった久保誠、北村秀夫、真崎俊雄の３氏。

不正会計問題を巡っては、東芝が佐々木氏らに損害賠償を求めて提訴。東芝が提訴を見送った残る旧経営陣についても、東芝の個人株主が、東芝に損害賠償をするよう株主代表訴訟を起こしていた。

一連の不正会計問題は、２７年２月の証券取引等監視委員会の開示検査を契機に発覚。東芝は、役員責任調査委員会で佐々木氏らが「役員としての任務を怠った」と報告されたことを受け、同１１月に損害賠償請求訴訟を提起した。

当初は賠償請求額を３億円としていたが、その後、不正会計問題に伴い納付した課徴金なども「不正と関係のある損害」として、請求額を積み増した。

産経新聞　2023/3/28 17:08
https://www.sankei.com/article/20230328-FV3TZJ7FFVKC7HYKKAZQPQ6DZU/
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