※2023年7月6日 5:00
日本経済新聞

大手銀行やネット銀行を中心に、ATMやネットバンキングの取引限度額を下げる動きが広がっている。高齢者からキャッシュカードをだまし取る特殊詐欺や、偽サイトに誘導して口座情報を盗むフィッシング詐欺が多発しているためだ。対策は各行に委ねられており、利便性とセキュリティーをいかに両立するかが課題となっている。

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