経団連は９日、従業員が５００人以上の大手企業が支給する今夏の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計を発表した。平均で前年比０・４７％増の９０万３３９７円で、微増ながら２年連続のプラス。９０万円台は３年ぶりで、新型コロナウイルス禍前の水準を回復した。

最終集計は、労使交渉が妥結済みで把握可能な１９業種１６１社が対象。大手企業の賃上げ率が３１年ぶりの高水準となった令和５年春闘では、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を重視する企業が多く、「ボーナスの要求水準を下げる労組もあり、各業種や企業で対応がさまざまだった」（経団連）という。

業種別では、前年比プラスが１４・５８％増で１０９万６６５円の食品や１３・８１％増で１０１万２７６３円の造船のほか機械金属、自動車など１０業種。一方でマイナスは１１・７５％減で６７万３０円の電力や１０・２％減で６７万３６１２円のセメント、非鉄・金属、繊維など９業種あり、増減が二分した。

業種別の支給額は業績や物価高への対応、人手不足を背景に建設が１２５万２８５０円で最も高かった。

また、製造業は１２７社の平均で３・５％増の９５万２５７４円、非製造業は３４社の平均で６・２４％減の７７万７２９３円だった。

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