※9/2(土) 12:46配信
読売新聞オンライン

　政府は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を巡り、海洋放出に反発して中国が日本産水産物の輸入を停止したことを受け、水産事業者らに対する緊急支援策として２００億円超を充てる方向で調整に入った。予備費を活用して新たな輸出先の開拓を後押しし、中国市場への依存脱却を目指す。週明けにも公表する予定だ。

　具体策としては、中国向けの輸出が多いホタテについて、日本国内の加工施設に対する支援を行う。ホタテは殻がついた状態で中国に送り、現地で加工したものが中国国内で消費されたり、米国などに輸出されたりしている。加工する設備機器の導入費用を支援することで、輸出先の多角化に向けた基盤を整備する狙いがある。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/baa0032f8f52e8cadca5db0393f519dda1c5448c
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