巨額の累積赤字が問題視されている官民ファンド「クールジャパン機構」（海外需要開拓支援機構）について、岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で、「官民ファンドのありようとして、国民の税金にも関わる問題。しっかりと経営改善なども求めていくことも必要だ」と述べた。

機構は安倍政権下の2013年、政府と民間の共同出資で設立された。アニメや和食など日本文化の海外展開支援が目的。政府が1156億円、電通グループやパソナグループ、フジ・メディア・ホールディングスなど民間24社が107億円を出資している（今年8月末時点）。

　しかし、多くの投資が失敗し、22年度末の累積赤字は356億円に上る。経済産業省は昨年11月に示した改善計画で、ファンドの設置期限となる33年度の累積損益の見通しについて、黒字額を148億円から10億円に引き下げている。

続きは朝日新聞 2023/10/31
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