コンビニエンスストアが日本で誕生して50年。都市にも地方にもあるコンビニは、多くの人にとって生活に欠かせない存在だ。各都道府県には、どのくらいのコンビニ店舗があるのか。

日本のコンビニはここから始まった　タワマンの街、見つめて50年
　日本フランチャイズチェーン協会に加盟する主要7社（セブン―イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ、セイコーマート、ポプラ）が公表した10月末時点の店舗数を朝日新聞がまとめたところ、コンビニの「勢力図」が見えてきた。

　業界トップの「セブン―イレブン」（2万1438店舗）は、24都府県でトップシェアを誇る。東日本で強く、福島、栃木、群馬、長野、佐賀はシェア5割を超え、最多は山口の58%だった。

　セブンの出店戦略は、一定の地域に集中的に出店する「ドミナント方式」として知られる。1号店ができた当初からの戦略で、客の目に触れる機会を増やして認知度を上げることが狙い。出店エリアを絞ることで、おにぎりや弁当などの製造工場の設置や効率的な物流体制の確保が可能になるためだ。その半面、大手3社で全都道府県への出店が最も遅かった。2015年に鳥取、2019年に「最後の空白県」だった沖縄に出店し「全国制覇」した。

　業界2位の「ファミリーマート」（1万6456店舗）は、北陸や東海地方で高いシェアだ。16年、東海に地盤があった「サークルK」、「サンクス」の運営会社と経営統合し、約5千店がファミマに転換した。09年にも「am/pm（エーエム・ピーエム）」の運営会社を買収しており、約730店舗の看板がファミマに変わった。

　ローソン（1万4625店舗）は鳥取や島根ではシェアが5割を超え、四国で強固な地盤をもつ。97年、大手3社のうち最も早く全都道府県に進出した。四国ではいち早く最適な立地に出店したことで、後発の追随を許さなかったようだ。

　セイコーマートは北海道で絶対的な存在だ。あまり知られていないが茨城と埼玉にも店舗がある。広報によると、いずれも地元の酒卸業者からコンビニ運営のノウハウの提供を依頼されたことがきっかけで、セコマが展開されるようになったという。（益田暢子、篠健一郎）

朝日新聞　2023年12月2日 12時00分
https://www.asahi.com/articles/ASRD15RD2RCKULFA00H.html?iref=comtop_7_05