0001ばーど ★
2023/12/13(水) 06:42:15.55ID:1XpabGfX92023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、24年2〜3月をめどに給付を始める。均等割だけ納めている世帯に属するのは約500万人と政府は推計する。
住民税には、均等割のほかに「所得割」があり、均等割が課される水準よりも収入がさらに多いと、所得割も納めなければならない。所得税が課される収入の水準は一段と高い。物価高の影響緩和を狙った給付金の制度づくりでは、均等割だけ納めている世帯への支援をどうするかが論点として残っていた。
政府は所得税と住民税を合わせて1人当たり計4万円の定額減税を24年6月から実施する。
12/12(火) 21:34 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb8264d41e5e207ed4f91ff4138e5fd7a0e82345
https://www.47news.jp/view/public/photo/c53a0faddb3bd0f5041b72100093ac98/photo.jpg
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