一般の人が自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」について、国土交通省は7日の有識者会議で、4月から始める制度の案を明らかにした。タクシー会社の運行管理のもとで、乗車前に発着地と運賃が決まっていることが条件で、支払いはキャッシュレスに限る。

　制度案では、利用者はタクシーの配車アプリなどを使い、ライドシェアであることを承諾して車を呼ぶ。事前に発着地と運賃を確定させてキャッシュレス決済で支払う。発着地のいずれかが、運行を管理するタクシー会社の営業区域内である必要がある。

　タクシー会社には、ライドシェアで使う車の整備や運転手の研修、勤務時間の管理などを求める。アルコールチェックを含む点呼は、運転手の自宅など遠隔でも可能にする。一定の補償額の任意保険に加入することも義務づける。過剰な参入を防ぐため、稼働できる車の台数は営業所のタクシーと同数までとする。

全国一斉開始は不透明
　ライドシェアの運行が認めら…(以下有料版で，残り230文字

朝日新聞　 2024年2月7日 19時27分
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