日本政策投資銀行は2024年度から2年間で、国内の半導体や蓄電池などのサプライチェーン（供給網）強化に1500億円以上を集中投資する。出資したり劣後債を引き受けたりして経済安全保障の上で重要な産業にリスクマネーを供給し、日本の競争力強化を後押しする。

政府による出資を組み込んだ枠組みを使って「サプライチェーン強靱（きょうじん）化・インフラ高度化ファンド」という投資枠をつくる。

次世代半導体の開発...(以下有料版で、残り683文字)

日本経済新聞　2024年2月11日 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1014C0Q4A210C2000000/