婚姻数の減少が止まらない。2023年は90年ぶりに50万組を割る見通しだ。新型コロナウイルス禍による出会いの減少に加え、経済的な理由から若者が結婚に踏み切れない。政府は16日、少子化対策の拡充を盛り込んだ関連法案を閣議決定したが、若者の将来不安の払拭に向けた道筋は不透明だ。

児童手当や育児休業給付の充実などを盛り込んだ今回の対策は、26年度時点で国と地方合わせて年3.6兆円の予算規模となる。政府...

2024年2月16日 20:08
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA155JW0V10C24A2000000/

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