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2024年3月10日(日) 17:59

シリーズ「つなぐ、つながる」です。近い将来の発生が心配される南海トラフ地震に備えて、国は「臨時情報」という特殊な情報を準備していますが、その存在や意味が国民にほとんど伝わっていないのが実状です。

安倍晋三総理（2007年当時 訓練）
「気象庁長官から『2、3日以内に東海地震が発生するおそれがある』との報告を受けました」

国は平成まで、南海トラフ地震の一つである「東海地震」の発生を、直前に予知できるとの前提で防災対策を講じてきました。

その名残で「地震予知」の名前の付いた部署が気象庁にも、かつて存在しました。

ところが、国は2017年、方針を180度転換します。

東京大学地震研究所　平田直 教授（2017年当時）
「現在の科学の実力では『3日後に確実に地震が起きる』とは言えない」

国は、南海トラフ地震の防災対応を「確度の高い地震予知はできない」との前提で進めていくことを決めたのです。

そこで新たに誕生したのが「南海トラフ地震臨時情報」です。

この情報は、南海トラフ沿いでマグニチュード7程度以上の地震や、通常とは異なる地殻変動が観測された場合に発表されます。

そして、巨大地震の発生する可能性が高まったと判断されれば、その切迫度に応じて「注意」か「警戒」が発表されます。

日常の活動を維持することを基本としつつ「巨大地震警戒」が発表された場合は、一部のエリアにおよそ1週間、事前の避難が呼びかけられる可能性があります。

臨時情報が現在の仕組みになって、まもなく5年が経ちますが

長文につきあとはソースで

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1045687?display=1