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子宮頸がんワクチン接種勧奨中止から５年 再開には賛否
2018年6月14日 11時27分
子宮頸がんワクチンについて、国が接種の積極的な呼びかけを中止してから、14日で５年になります。この間、国内でのワクチンの出荷本数は、およそ150分の１に減っていて、専門家からは接種の呼びかけの再開を求める声がある一方、再開は理解を得られないといった意見も出ています。
子宮頸がんワクチンは、小学校６年生から高校１年生の女性に対して、公費で受けられる定期接種にして積極的に接種を呼びかけましたが、直後から体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は、５年前の平成25年6月14日、積極的な呼びかけを一時的に中止しました。
製薬会社の報告によりますと、接種の呼びかけを中止するまでの１年間に出荷されたワクチンは、148万本だったのに対して、去年までの同じ時期に出荷されたワクチンは、１万本余りとおよそ150分の１ほどに減っているということです。
厚生労働省は、ことし１月ワクチンの調査結果をまとめ、接種によって10万人当たり最大859人の子宮頸がんを防ぐ効果が期待される一方、10万人当たり92.1人に副反応が疑われる症状が報告されたとしたうえで、それぞれ個人で接種するか検討してほしいとしています。
これについて日本産科婦人科学会の藤井知行理事長は、「接種の呼びかけ中止が、これほど長く続くのは問題だ。将来日本だけが子宮頸がんを予防できていない国になりかねず、早く接種の呼びかけを再開すべきだ」としています。
一方で、医療政策に詳しい国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長は、「接種後の症状への不安がなくならないなか、呼びかけを再開しても国民の理解は得られないだろう。国が積極的に接種を呼びかけず個人が判断する任意接種のワクチンに変更するべきだと思う」と指摘しています。
「ワクチンの安全性に問題はない」
積極的な接種呼びかけの再開を求める日本産科婦人科学会の藤井知行理事長は、「この５年間に国内や海外からさまざまな報告があり、副作用と言われている症状がワクチンを接種していない人にも起こっていると報告されていて、ワクチンの安全性に問題はないと解釈している。さらに、一定の効果が期待できることはわかっていて、効果と安全性は確認されたと考えている。そのような状況で国がこのワクチンの接種の呼びかけを再開しないのは全く理解できない」と指摘しています。
さらに、「接種の呼びかけが再開されてもすぐに不安は消えないため、接種する人は簡単には増えないかもしれないが、国が繰り返し呼びかけることで徐々に改善されていくと思う。子宮頸がんの怖さをメディアが伝えるなど、ワクチンの意義を知ってもらう報道を求めたい」と話しました。
そして、「任意接種に変更すれば国が接種の積極的な呼びかけをやめたという事実が残り、危ないというイメージが広がってしまうかもしれない。この５年間に接種対象だった少女たちは子宮頸がんのリスクが減らない可能性があり、将来、日本だけが子宮頸がんを予防できない国になりかねない。このワクチンを打つべきだというメッセージをはっきりと伝えることが重要だ」としています。
「評価は定まっていない」
接種の積極的な呼びかけ再開に異論を唱える国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長は、「ワクチンの接種後の症状についてはさまざまな報告はあるものの、ワクチンとの因果関係はよく分かっておらず、評価は定まっていないのが現状だ」と指摘しています。
そのうえで「接種後の症状への不安がなくならない中、呼びかけを再開しても国民の理解は得られないと思われる。接種費用の補助は継続しつつも、国が一律に接種を促すのではなく、国民一人一人の価値観に基づいて判断する任意接種に変更して再スタートすべきではないかと思う。そして、接種した人を追跡し、全数調査できる仕組みも作って国民に十分な情報を提供すべきだ」としています。
さらに、「政策というのは、科学的な根拠だけではなく、社会に受け入れられることが非常に大事だ。このワクチンの安全性と有効性の科学的根拠は本質的に５年前と大きくは変わっておらず、接種後の症状への不安がある中で単に『元に戻します』では理解は得られないだろう」と指摘しています。
厚労省のこれまでの対応
（リンク先に続きあり)
子宮頸がんワクチン接種勧奨中止から５年 再開には賛否
2018年6月14日 11時27分
子宮頸がんワクチンについて、国が接種の積極的な呼びかけを中止してから、14日で５年になります。この間、国内でのワクチンの出荷本数は、およそ150分の１に減っていて、専門家からは接種の呼びかけの再開を求める声がある一方、再開は理解を得られないといった意見も出ています。
子宮頸がんワクチンは、小学校６年生から高校１年生の女性に対して、公費で受けられる定期接種にして積極的に接種を呼びかけましたが、直後から体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は、５年前の平成25年6月14日、積極的な呼びかけを一時的に中止しました。
製薬会社の報告によりますと、接種の呼びかけを中止するまでの１年間に出荷されたワクチンは、148万本だったのに対して、去年までの同じ時期に出荷されたワクチンは、１万本余りとおよそ150分の１ほどに減っているということです。
厚生労働省は、ことし１月ワクチンの調査結果をまとめ、接種によって10万人当たり最大859人の子宮頸がんを防ぐ効果が期待される一方、10万人当たり92.1人に副反応が疑われる症状が報告されたとしたうえで、それぞれ個人で接種するか検討してほしいとしています。
これについて日本産科婦人科学会の藤井知行理事長は、「接種の呼びかけ中止が、これほど長く続くのは問題だ。将来日本だけが子宮頸がんを予防できていない国になりかねず、早く接種の呼びかけを再開すべきだ」としています。
一方で、医療政策に詳しい国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長は、「接種後の症状への不安がなくならないなか、呼びかけを再開しても国民の理解は得られないだろう。国が積極的に接種を呼びかけず個人が判断する任意接種のワクチンに変更するべきだと思う」と指摘しています。
「ワクチンの安全性に問題はない」
積極的な接種呼びかけの再開を求める日本産科婦人科学会の藤井知行理事長は、「この５年間に国内や海外からさまざまな報告があり、副作用と言われている症状がワクチンを接種していない人にも起こっていると報告されていて、ワクチンの安全性に問題はないと解釈している。さらに、一定の効果が期待できることはわかっていて、効果と安全性は確認されたと考えている。そのような状況で国がこのワクチンの接種の呼びかけを再開しないのは全く理解できない」と指摘しています。
さらに、「接種の呼びかけが再開されてもすぐに不安は消えないため、接種する人は簡単には増えないかもしれないが、国が繰り返し呼びかけることで徐々に改善されていくと思う。子宮頸がんの怖さをメディアが伝えるなど、ワクチンの意義を知ってもらう報道を求めたい」と話しました。
そして、「任意接種に変更すれば国が接種の積極的な呼びかけをやめたという事実が残り、危ないというイメージが広がってしまうかもしれない。この５年間に接種対象だった少女たちは子宮頸がんのリスクが減らない可能性があり、将来、日本だけが子宮頸がんを予防できない国になりかねない。このワクチンを打つべきだというメッセージをはっきりと伝えることが重要だ」としています。
「評価は定まっていない」
接種の積極的な呼びかけ再開に異論を唱える国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長は、「ワクチンの接種後の症状についてはさまざまな報告はあるものの、ワクチンとの因果関係はよく分かっておらず、評価は定まっていないのが現状だ」と指摘しています。
そのうえで「接種後の症状への不安がなくならない中、呼びかけを再開しても国民の理解は得られないと思われる。接種費用の補助は継続しつつも、国が一律に接種を促すのではなく、国民一人一人の価値観に基づいて判断する任意接種に変更して再スタートすべきではないかと思う。そして、接種した人を追跡し、全数調査できる仕組みも作って国民に十分な情報を提供すべきだ」としています。
さらに、「政策というのは、科学的な根拠だけではなく、社会に受け入れられることが非常に大事だ。このワクチンの安全性と有効性の科学的根拠は本質的に５年前と大きくは変わっておらず、接種後の症状への不安がある中で単に『元に戻します』では理解は得られないだろう」と指摘しています。
厚労省のこれまでの対応
（リンク先に続きあり)